カスハラ・就活ハラの義務化対応を、
規程・研修・相談窓口ごと今日そろえる。

指針では、(1)職場で行われる顧客等の言動であって、(2)業務の性質等に照らし社会通念上許容される範囲を超えたもので、(3)従業員の就業環境が害されるもの、の3つをすべて満たすものとされています。電話やSNS上の言動も含まれます。正当な苦情のすべてが該当するわけではありません。

いいえ。カスタマーハラスメントは改正労働施策総合推進法、就活ハラスメント（求職者等への性的な言動）は改正男女雇用機会均等法が根拠です。どちらも2026年10月1日施行・全事業主が対象です。

本義務について、現時点で公表されている一次資料上、罰則規定は確認できていません。ただし、措置を講じない場合は行政指導（助言・指導・勧告）の対象となり得ます。事実に基づかない「罰金」「企業名公表」といった表現は用いていません。

指針は、方針の明確化・相談体制・事後対応・不利益取扱いの禁止などの措置を求めています。就業規則本体への条項追加で対応する方法もありますが、対応内容・相談窓口・対応フローを定めた個別の規程・要領を整えるのが実務上わかりやすい形です。当パッケージの書式は、既存の就業規則と併用できる構成にしています。

厚生労働省の指針・マニュアル等の一次資料に基づいて作成し、弁護士の監修を前提とした体制で提供します。各書式には根拠とした一次資料の出典を明記しています。

いいえ。提供するのは書式・教材・研修コンテンツです。個社ごとの規程作成や行政手続の代行は行いません（社会保険労務士・弁護士の業務範囲への配慮）。書式をベースに、貴社の実情に合わせてご編集いただく前提です。

はい。カスタマーハラスメント対応規程と就活ハラスメント対応規程の両方を同梱しています。根拠法が異なる2つの義務に、1回のご購入でまとめて着手いただけます。

デジタルコンテンツの性質上、決済完了・ダウンロード後の返金は原則としてお受けできません。ファイルが開けない等の不具合がある場合は、購入後7日以内にお問い合わせください。個別に対応いたします。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

厚生労働省の指針・マニュアル等の一次資料に基づいて作成しています。今後の行政の運用・事例を反映した更新の提供を予定しています。

はい。白ラベル教材と営業キットのOEM提供があります。顧問先へのご提案にそのままお使いいただけます。詳しくは社労士向けのご案内ページをご覧ください。