施行日までに、実施の証拠まで残す。

措置義務違反それ自体に刑事罰が科されるという制度ではありません。行政上は助言・指導・勧告という段階があり、勧告に従わない場合は企業名公表の対象となり得る、とされています。自動的に公表されるという意味ではありません。

いいえ。提供するのは書式・教材・研修コンテンツです。個社ごとの規程作成や行政手続の代行は行いません（社会保険労務士・弁護士の業務範囲への配慮）。書式をベースに、貴社の実情に合わせてご編集いただく前提です。

はい。カスタマーハラスメント対応規程と、求職者等セクシュアルハラスメント防止規程を同梱しています。対象となる求職活動等には、採用面接・説明会・インターンシップ・実習や、SNS等を介した活動も含まれます。根拠法が異なる2つの義務の初期整備にまとめて着手できます。

デジタルコンテンツの性質上、お客様都合の返品・返金は原則としてお受けできません。ただし、必須措置に関する重大な記載誤り、主要ファイルの欠落・破損など、原版の重大欠陥が確認された場合は、利用条件に基づき返金します。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

現行版は厚生労働省の指針・マニュアル等の一次資料に基づいて作成しています。更新12ヶ月込み・13ヶ月目から年19,800円（税込）です。初期導入モニターには専門家レビュー反映後の確定版を追加料金なく提供します。

梅は、実施ガイド1点、中核Word書式7点、実施証跡7様式の合計15点です。竹は梅の15点に加え、PowerPointの研修スライド2種（一般従業員向け20枚・管理職向け10枚）、Wordの理解度テスト・受講記録・業種別初動マニュアル4種を含む合計23点です。

決済確認後、原則即日に7日間有効のダウンロードリンクをメールで送ります。リンクの期限が切れた場合は、納品メールに記載した再発行ページから新しいリンクを発行できます。

そのまま完成扱いにする商品ではありません。会社名・制定日・相談窓口・社内の報告先などを自社で決め、書式を編集する必要があります。社内承認と、導入前の顧問弁護士・社会保険労務士への確認をおすすめします。

厚生労働省の指針・マニュアルは無料で公開されており、それらを読み解いて自社の文書を作成することは可能です。本サービスは、その読解・文書化の時間を短縮するための編集可能な原本と実施証跡様式を提供するものです。告示51号・52号を基礎に設計しており、小規模事業者なら条件が整えば最短1日で初期整備を開始できます。

はい。梅にはカスタマーハラスメント対応規程と求職者等セクシュアルハラスメント防止規程を別々の書式として同梱しており、採用面接・説明会・インターンシップ等に関わる整備から着手することもできます。